消費税等の未払計上を活用した節税対策〔税込経理方式の場合〕

Ｑ．７
当社は税込経理方式を採用しているのですが、決算申告時に納付する消費税等は、未払金として経費計上できるのですか？

Ａ．７
消費税等の経理処理の方法には、「税込経理方式」と「税抜経理方式」の２つがあり、どちらの方法を選択するかは、各事業者の判断に任されています。

「税抜経理方式」とは、本体価格と消費税等を区別して処理する方法です。

一方、「税込経理方式」とは、消費税等を本体価格に含めて処理する方法です。

「税込経理方式」を採用している場合、利益額の中に消費税等の金額が含まれているため、「税抜経理方式」を採用している場合に比べて、その分利益額が多くなってしまいます。
 

それを防ぐため、「税込経理方式」を採用している場合には、納付すべき消費税等の金額を「租税公課」などの科目で費用計上（損金計上）することになります。

この「消費税等の金額」の損金算入の時期については、次のように規定されています。

〔原則〕 納税申告書が提出された日の属する事業年度の損金とする。

〔特例〕 未払金（未払消費税等）として損金経理した事業年度の損金とする。

要するに、〔原則〕にしたがえば、消費税等の金額は、納税申告書が提出された日の属する事業年度、つまり翌期の費用になります。

ところが、〔特例〕を適用して、当期末に「未払金（未払消費税等）」として費用計上すれば、決算申告時に納付する消費税等の金額は、当期の費用として認められるのです。

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