30万円未満の少額減価償却資産の特例〔個人事業主の場合〕

 

[質問]6
青色申告者(個人事業主)が、30万円未満の備品等を購入して使用開始した場合には、全額をその年分の必要経費として処理することができると聞きましたが、その規定についてくわしく教えてください。

 

 

[回答]6

個人事業主が、取得価額30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)を取得して事業の用に供した場合(使用開始した場合)、下記の【要件】を満たしていれば、全額をその年分の必要経費として計上することができます。

 

【要件】

(1) 青色申告をしている個人事業主であること

この規定は、青色申告者のみに認められている特例であり、白色申告者には適用されません。

 

(2) 1年あたり合計額300万円が上限とされています

その年の中で複数の少額減価償却資産を購入して使用開始した場合には、合計金額300万円までの分が上記の特例の対象になります。

 

なお、業務を開始した年など青色申告者としての月数が12月に満たない場合には、300万円を12で割って、青色申告者として業務を営んでいた月数を乗じた金額が上限とされます。

 

(3) 確定申告書に別途明細書を添付する必要があります

この特例の適用を受けるためには、確定申告書を提出する際に、別途「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を添付する必要があります。

 

ただし、青色申告決算書の「減価償却費の計算」の欄に、以下の事項を記載し、かつ少額減価償却資産の取得価額の明細を保管していれば、上記明細書の添付に代えることができるとされています。

 

 〔「減価償却費の計算」の欄に記載する事項〕

 ・少額減価償却資産の取得価額の合計額

 ・租税特別措置法第28条の2を適用する旨

 ・少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管している旨

 

【注意点】

(1)  「使用可能期間が1年未満の減価償却資産」及び「取得価額が10万円未満の減価償却資産」は、上記の特例とは別に、事業の用に供した年分の必要経費に計上することができます。 
(2)  「30万円未満の少額減価償却資産の必要経費算入の特例」の適用を受けた資産は、償却資産税(固定資産税)の課税対象になります。
 

 

【“税込金額”あるいは“税抜金額”のどちらで判定するのですか?】

税抜金額であれば30万円未満になるけれども税込金額にすると30万円以上になる資産の場合には、少額減価償却資産の特例の対象になるのでしょうか。

 

この場合、取得価額30万円未満であるかどうかの判定は、その個人事業主が採用している“消費税等の経理処理方式”によります。

 

つまり、その個人が消費税の課税事業者である場合、税込経理方式を採用しているのであれば、税込金額で30万円未満であるかどうかを判定します。

 

反対に、税抜経理方式を採用している場合には、税抜金額で30万円未満であるかどうかを判定します。

 

ちなみに免税事業者の場合には、税込金額で30万円未満であるかどうかを判定します。

 

  

 

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