個人事業主が開業した際に税務署等へ提出する書類

 

[質問]1
個人事業主として開業した際に税務署等に提出する書類について教えてください。

 

 

[回答]1

個人事業主として開業した場合、税務署や都税事務所(または県税事務所)等へ各種届出書や申請書を提出します。

 

提出書類の中には、期限が設けられているものも多く、期限に遅れて提出した場合には、税金の特例が受けられなくなるなどの不利益をこうむることになりますので、注意が必要です。

 

 

【個人事業主として開業した場合に必ず提出する書類】

(1) 「個人事業の開廃業等届出書」

どのような場合に  個人事業を開業したときに、開業したことを税務署に知らせるために提出する書類です。 
提出先  所轄の税務署 
提出期限  個人事業を開始した日から1ヶ月以内 

 

 >>「個人事業の開廃業等届出書」のサンプルはこちら[PDFファイル]

 

 

(2) 「事業開始等申告書(個人事業開業届出書)」

どのような場合に 個人事業を開業したときに、開業したことを都道府県税事務所や市役所に知らせるために提出する書類です。
提出先 所轄の都道府県税事務所及び市役所
提出期限 速やかに

 

 >>「事業開始等申告書(東京都)」のサンプルはこちら[PDFファイル]

 

 

【必要に応じて提出する書類のうち主なもの】

(1) 「所得税の青色申告承認申請書」

どのような場合に  青色申告の承認を受けようとする場合(確定申告を青色申告でおこないたい場合)に提出します。 
提出先  所轄の税務署 
提出期限  青色申告しようとする年の3月15日まで〔その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内〕 
備考  確定申告を青色申告でおこなうことにより、65万円又は10万円の特別控除が受けられたり、事業の損失を翌年以後3年間繰り越しできるなどの特典があります。 

 

 >>「所得税の青色申告承認申請書」のサンプルはこちら[PDFファイル]

 

 

(2) 「給与支払事務所等の開設届出書」

どのような場合に 従業員を雇って給与を支払うことを開始したときに提出します。
提出先 所轄の税務署
提出期限 給与の支払事務をおこなう事務所を開設した日から1ヶ月以内

 

 >>「給与支払事務所等の開設届出書」のサンプルはこちら[PDFファイル]

 

 

(3) 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」

どのような場合に 給料や税理士等の報酬・料金の源泉所得税を年2回にまとめて支払うようにしたい場合に提出します。〔従業員数10人未満の事業者に限ります〕
提出先 所轄の税務署
提出期限 随時〔提出した月の翌月以後に支払う給与等から適用されます。〕

 

>>「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」のサンプルはこちら[PDFファイル]

  

 

(4) 「青色事業専従者給与に関する届出書」

どのような場合に 青色事業専従者給与を必要経費に計上したい場合に提出します。
提出先 所轄の税務署
提出期限 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで〔その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2ヶ月以内〕

備考

  

 〔青色事業専従者の要件〕

  1. 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族〔年齢15歳以上〕であること
  2. その年を通じて6ヶ月を超える期間、青色申告者の事業に専従していること〔※ 年の中途で開業した場合等は、その期間の2分の1を超える期間、青色申告者の事業に専従していればよいとされてます。〕

 〔留意点〕

  • 青色事業専従者給与の支払を受ける者は、配偶者控除、扶養控除の対象にはなりません。 

 

 >>「青色事業専従者給与に関する届出書」のサンプルはこちら[PDFファイル] 

 

 

※  上記「必要に応じて提出する書類のうち主なもの」は、個人事業主の方が必要に応じて税務署等に提出する書類のうち、頻度の高いものを挙げております。上記以外にも必要に応じて提出する書類は多数あります。詳しくは税務署または税理士にご相談されることをお勧めします。 
  

 

この記事へのトラックバックURL
http://www.blogdehp.net/tb/13897751
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
(当記事へのリンクを含まないトラックバックは受信されません。)