６.「短期前払費用」の特例を活用した節税対策

「前払費用」は、期間損益計算の立場からすれば、本来は、支払った時点においては資産計上し、その後、役務の提供を受けるにしたがって費用化されるべきものです。

ただしその一方で、企業会計では、重要性の乏しいものについては、本来の厳密な会計処理によらず、他の簡便な方法によることも正規の簿記の原則にしたがった処理として認めています。（重要性の原則）

法人税の計算上も、この“重要性の原則”に基づく経理処理を認める立場から、「前払費用」として支払った金額のうち、支払った日から1年以内にサービスの提供を受けるもの（短期前払費用）については、下記の【要件】を満たしていれば、支払った期に損金算入（費用計上）することができるとしています。（短期前払費用の特例）